株式会社 インエディットのプレスリリース
2029年には1,645億円へ。ファッション・ビューティー領域を中心に拡大 — 日本と韓国の市場データをもとにレポートを公開
「なんとなく良さそう」で止まっていませんか
「インフルエンサーマーケティング」という言葉は、すでに多くの人に知られています。しかし、「実際どれくらい効果があるのか」「投資する価値はあるのか」という疑問が解消されないまま、導入をためらっているブランドも少なくありません。
その答えは、日本国内の広告市場そのものの構造変化の中に見えてきます。

① 広告費の半分が、すでにインターネットに移っている
2025年の日本の総広告費は、前年比105.1%の8兆623億円となり、4年連続で過去最高を更新しました。その成長を牽引したのがインターネット広告費で、総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達しています。
テレビ・新聞・雑誌・ラジオを合わせたマスコミ四媒体の広告費がほぼ横ばい(前年比98.4%)だったのに対し、インターネット広告は伸び続けている。これはもはや一時的なトレンドではなく、広告予算の重心そのものが移った、という事実です。

②その増加分は、動画とソーシャルに集中している
では、その「ネット広告費」はどこで使われているのか。CARTA HD/電通/電通デジタル/セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、動画広告は前年比121.8%の1兆275億円となり、推定開始以降初めて1兆円の大台に乗りました。ソーシャル広告も19%増と大きく伸びています。
つまり、増えている予算の多くが、「静止画のバナー」ではなく、「動画」や「SNSのフィード上」に投じられているということです。
③その場所で機能するのは、「広告素材」より「コンテンツ」
動画やソーシャルのフィードでは、ユーザーは広告だとわかった瞬間にスキップしてしまいます。一方で、最後まで見てもらえるのは「コンテンツ」として自然に差し込まれているものです。
同じ広告予算を使っても、「誰が、どんな素材を作るか」によって、届く・届かないが分かれる。これが、動画広告費が伸びている裏側で起きている構造変化です。
④だからこそ、予算はクリエイター業界により速く流れている
この流れを裏付けるのが、インフルエンサーマーケティング市場そのものの伸びです。サイバー・バズ/デジタルインファクトの調査によると、インフルエンサーマーケティング市場は2024年に860億円、前年比116%となりました。中でも縦型ショート動画を活用したインフルエンサーマーケティングは246億円、前年比137%と、インフルエンサーマーケティング市場は二桁の成長を続けています。
さらに同調査では、2029年にはインフルエンサーマーケティング市場が2024年比約1.9倍の1,645億円に達すると予測されています。

隣の市場では、この変化がすでに起きている
日本で見えてきたこの構造変化は、隣の韓国ではすでに数年先を進んでいます。ファッション・ビューティー領域を中心に、韓国ではクリエイターマーケティングが「話題づくりのための単発施策」ではなく、ブランドが日常的に運用するマーケティング活動として定着しています。
brandazineは2019年の設立以来、韓国でブランドとクリエイターをつなぐプラットフォームを運営してきました。これまでの導入ブランドは2,000社以上、審査を通過し、現在活動しているクリエイターは10,000人以上にのぼり、導入ブランドの約9割がファッション・ビューティー領域です。
その運営データからは、クリエイターとの協業が「一度試す施策」から「続けていく施策」になっていることが見えてきます。2024年5月以降にbrandazineでキャンペーンを実施した韓国ブランド1,844社のうち、79.8%が2回以上実施しています。初回から12か月以内に再び実施したブランドの割合は、開始時期にかかわらず約8割。その12か月間の平均実施回数は約10回で、ほぼ毎月クリエイターとコンテンツを作り続けている計算です。
一度きりのキャスティングではなく、継続的なパートナーとしてクリエイターと向き合う。韓国で起きたこの変化を、brandazineはプラットフォームとして間近で見てきました。
「どこに出すか」から「誰と作るか」へ
広告費の半分は、すでにインターネットへと移っています。その増加分は動画とソーシャルに集中し、そこで最後まで見てもらえるのは「広告素材」よりも「コンテンツ」です。こうした流れを受けて、予算はクリエイターとの協業へと向かい始めています。そして隣の韓国では、クリエイターとの継続的な協業が、すでに日常的なマーケティング活動として根付いています。
市場が大きいから取り組む、ということではありません。予算が集まる場所の性質が変わったことで、ブランドに求められるコンテンツのつくり方も少しずつ変わってきている。今回のデータからは、そんな変化が見えてきます。
brandazineは、韓国で積み重ねてきた知見と、質の高いクリエイターアセットの提供を通じて、日本のブランドの皆さまがこの変化に向き合いやすい環境づくりを進めてまいります。
出典
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電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月5日発表)
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CARTA HD/電通/電通デジタル/セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(発表日:2026年3月5日発表)
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サイバー・バズ/デジタルインファクト「国内ソーシャルメディアマーケティング市場動向調査」(2024年11月発表)
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brandazine自社集計(韓国、2026年11月16日時点)
◼️INEDIT Corp.について
INEDIT Corp.は韓国・ソウルを拠点に設立され、現在は日本の東京にまで拡大し、透明性・成果計測・長期的なブランドとクリエイターのパートナーシップ支援を基盤としたクリエイターマーケティングプラットフォーム「Brandazine」を運営しています。ファッション、ビューティ、ライフスタイル分野の数百にのぼる有力ブランドと協業し、韓国・日本で成長を続けるクリエイターネットワークを支援しています。
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