【iDA人材紹介ニュース vol. 3(2021年8月度調査)】登録者数、増加率ともに新規18県を含む地方都市が東名阪を上回る|コロナ拡大、地方百貨店閉店が影響か?

WMHのプレスリリース

ファッション・ビューティー業界に特化した人材紹介を行う株式会社 iDA(アイ・ディ・エー、以下iDA / 本社:東京都渋谷区、代表取締役 加福真介)は、 2021年8月度の登録者調査を行った結果、登録者比率、昨年からの増加率ともに東名阪居住者をその他地域居住者が上回ったことを、2021年9月1日付でお知らせします。

  • 増加率12.6倍、新規県18!東名阪以外の地域で登録者数が大幅に増加

今回は2021年7月末までのデータを元にiDAの主要拠点である東京、愛知、大阪の3都府県(以下「東名阪」)とそれ以外の道府県に在住する求職者の変化に着目して調査を行いました。

登録者の居住地は以前は東名阪が約9割を占めていましたが、2019年以降はその他の地域の比率が増加しており、2021年の登録者は東名阪48%、その他地域52%と過半数以上を東名阪以外で占めており比率が逆転しました。また2020年から2021年の地域別の登録者増加率は、東名阪の11.6倍に対しその他地域は12.6倍にのぼり、転職市場が以前の東名阪を中心としたものから周辺地域に急激に拡大していることが読み取れます。

さらに分解すると、登録者の居住地である全38都道府県中18県(全体の48%)が2021年に入ってからの登録者新規発生県となり、一気に都市部以外の地域で求職者が増加しました。これらのデータから、コロナ禍の影響で東京都で転出超過が続いてる状況(※)と同様に、生活の安全性やテレワーク普及により都市部から郊外・地方に居住地を移す傾向が全国的に強まった結果、従来より幅広い県で求職者が増加したと考えられます。

都道府県ごとの増加率では、京都府や神奈川県といった人口過密都市が上位を占めていますが、同時に岐阜県、三重県、滋賀県、栃木県など大都市の近隣地域も高い増加率を示しています。前述した居住地移動に加え、地方都市の空洞化等により地方百貨店の閉店が続く一方で郊外出店型のショッピングモールが活発化したことで、郊外都市で企業側、求職者側双方の需要が高まった結果ではないかと推察できます。

iDAでは主要都市、地方都市あわせて全国22拠点を持ちます。今後ますますの増加が予想される東名阪以外の登録者に対し、地域性、登録者の属性、企業特性など把握した上で各拠点とノウハウを連携し、都市部と遜色ないクオリティの高いサポートを提供して参ります。

※総務省 住民基本台帳人口移動報告参照

  • 地方移住と転職活動範囲の拡大により地方エリア登録者数増加

地方エリアではこれまで対面で面談できない地域在住者は求人サイトを使用するのが主流でしたが、オンライン面談が浸透したことでそれらの地域でもエージェントを活用した転職活動が急増したことが、今回東名阪以外の地域での登録者増加に繋がった一因だと考えられます。またコロナ禍の影響で都市部から郊外・地方に移り住む人が増加したことにより幅広いエリアで求職者が増加した一方で、大都市の近隣地域の求職者もさらに範囲を広げて転職活動する傾向が高まっていると感じます。
(リクルーティング事業部 事業責任者 石井哲也)

iDAについて(https://www.ida-mode.com/
1999年3月創業。ワールド・モード・ホールディングスのグループ企業であり、ファッション・ビューティー業界を中心にクライアントニーズに応じて人材紹介、派遣、教育、店舗運営などトータルメニューでサービスを提供。求職者のキャリアプランやライフスタイルに沿った提案を行い、年間約1000人の社員転籍化を実現している。

※ファッション・ビューティー企業に直接応募可能な転職サイト「MyBRANDS」でも求人を紹介しています。
https://www.mybrands.jp/

※ワールド・モード・ホールディングスはサステナブル活動をまとめたレポートを発行しました。
https://wmh.co.jp/img/pdf/WMH_Sustainability%20Report2021.pdf

Follow Twitter Facebook Feedly
SHARE
このページのURLとタイトルをコピー
お使いの端末ではこの機能に対応していません。
下のテキストボックスからコピーしてください。