グループ会社のファングリー、ファッションブランド「CLATHAS（クレイサス）」の商標権を取得し、株式会社トライアイズと戦略的提携へ

～両社の強みを活かし、「CLATHAS」ブランドのデジタルシフトとライセンシーの販売機会の拡大を推進～

ブランディングテクノロジー株式会社のプレスリリース

ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村裕紀、証券コード：7067）のグループ会社であり、コンテンツプロデュースカンパニーとして企業のコンテンツマーケティング・ブランディング活動を支援する株式会社ファングリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松岡雄司、以下ファングリー）は、株式会社トライアイズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩尾俊兵、東証スタンダード：4840、以下トライアイズ社）が保有するファッションブランド「CLATHAS（クレイサス）」の商標権の一部を譲り受け、両社による共同運営および戦略的協業を開始することをお知らせいたします。

■本取り組みの背景と目的

「CLATHAS」は、1988年に神戸で誕生して以来、エレガントな洗練された世界観で多くのファンに愛されてきたファッションブランドです。昨今の激変するデジタルの潮流において、ブランドが次の世代へと進化し、ライセンシー各社の販売機会を最大化していくためには、デジタル領域における顧客接点の抜本的な強化が不可欠となっています。

本提携を機会に、トライアイズ社が長年培ってきた「CLATHAS」への深いブランド理解やライセンシーとの強固な信頼関係、販路開拓機能に加え、ファングリーが持つブランドクリエイティブ及び独自のコンテンツマーケティングノウハウを融合させることで、「CLATHAS」ブランドの価値向上と各ライセンシーの販売機会の拡大を推進してまいります。

また、商標権譲渡後のブランド運営においては、ファングリーとトライアイズの間で、ブランド価値向上施策により生じる収益機会を双方で享受するためのレベニューシェアに関する取決めを行っております。具体的な条件につきましては、相手先との契約上の守秘義務及び今後の事業運営上の観点から開示を控えさせていただきますが、ブランドのオーナーシップを共同で保持しつつ当該ブランドの発展に向けて協業できる体制を整えております。

▶ ファングリーのミッション・ビジョン：https://fungry.co.jp/about/MVV/

・「CLATHAS（クレイサス）」について

1988年に神戸で誕生して以来、日本の「神戸エレガンス」を代表するブランドとして、世代を超えて多くの人に愛され続けているファッションブランド。ブランドのアイコンである「カメリア（椿）」マークは、気品と華やかさ、そして素直な自分を主張する象徴として広く知られています。

ブランドコンセプトに掲げるのは、【Let me be Me, Be my true self】（私らしく生きていく）。時代を超えて愛されるベーシックさを基調に、自分自身の価値観を大切にする女性たちの日常に寄り添うアイテムを提案しています。その展開は、シグネチャーであるバッグや財布にとどまらず、ハンカチ、傘、シューズ、生活雑貨にいたるまで多岐にわたり、現代を生きる女性のライフスタイルをトータルに彩り続けています。

・ブランドサイト：https://clathas-online.jp/

・Facebook：https://www.facebook.com/CLATHAS.TB/

・Instagram：https://instagram.com/clathas_official/

・TikTok：https://tiktok.com/@clathas

・YouTube：https://www.youtube.com/@CLATHAS

■新たなブランド運営体制

商標権譲渡後の「CLATHAS」ブランドの運営においては、ファングリー及びトライアイズ社がそれぞれの強みを活かし、以下の役割分担のもとでブランド価値向上に取り組む予定です。

（１）株式会社ファングリーの役割

ブランド価値向上を目的としたデジタルコンテンツの企画・制作、公式デジタルチャネルの整備、各ライセンシーに対する販売促進支援を担います。

具体的には、公式ブランドサイト、SNS、動画、ビジュアル素材、メールマガジン、LINE等のデジタル接点を活用し、ブランド全体としての情報発信力及び顧客接点の強化を図ります。

（２）株式会社トライアイズの役割

「CLATHAS」ブランドのライセンスビジネスを運営してきた実績及びライセンシー各社との関係を活かし、引き続きブランドの世界観を尊重した運営支援、新規販路の獲得、ライセンシーとの連携強化に取り組みます。

また、商品企画、デザイン、品質、販売チャネル等に関するブランドの一貫性を維持するため、関係各社と協議しながら、ブランドのトーン＆マナーの維持及び向上を支援します。

・株式会社トライアイズ代表取締役　岩尾俊兵氏のコメント

「このたび株式会社ファングリー様と当社が保有する『CLATHAS』ブランドの売上・利益拡大を目的とした戦略的業務提携を締結いたしました。

ファングリー様は、コンテンツ制作、ブランディング、Web制作・運用、マーケティング支援において豊富な知見を有しています。本提携により、当社の「経営科学×情報理工学」の技術とファングリー様のマーケティング分野における卓越した専門性を掛け合わせ、ブランド価値向上、新たな顧客接点の創出、販売力強化を促進してまいります。当社の『老舗企業の連続M&Aとスマートカンパニー化』においてもマーケティングの知見は必須であり、今回の提携が中長期的な収益拡大と企業価値の向上に資すると考えております。」

・株式会社ファングリー代表取締役　松岡雄司のコメント

「長きにわたり多くの皆様に愛されてきた歴史ある『CLATHAS』ブランドの共同運営に携われることを大変光栄に思います。現代のデジタル環境においてブランドの価値を最大化するためには、断片的な広告ではなく、一貫したブランドナラティブの設計と最適なコンテンツディストリビューションが不可欠です。

本取り組みは、ファングリーが掲げるミッション「コンテンツの力で共創の機会を増やす」を自ら体現する重要な挑戦でもあります。トライアイズ社並びにライセンシー各社との「共創（コ・クリエーション）」の機会を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上に尽力していく所存です。」

■今後推進を予定している主な施策

（１）ブランド公式ポータルサイトの強化

「CLATHAS」ブランドの公式サイトを、ブランド情報の発信拠点であると同時に、各ライセンシーの商品・ECサイトへ顧客を送客するハブ型ポータルとして整備することを検討しております。

バッグ、財布、アパレル、雑貨等の各カテゴリーを横断してブランドの世界観を表現し、商品情報、キャンペーン情報、コーディネート提案等を発信することで、各ライセンシーの販売機会の拡大を支援してまいります。

（２）販促デジタルアセットの制作・提供

ファングリーのクリエイティブ制作力を活かし、ブランドの統一キービジュアル、SNS向け画像、ショート動画、モデル着用画像、インフルエンサーを活用した販促素材等の制作を検討しております。

これらの販促素材を各ライセンシーが自社ECサイト、SNS、店頭販促等で活用できる体制を整えることで、ブランドイメージの統一を図るとともに、各ライセンシーにおける販促活動の効率化及び販売力の向上を支援してまいります。

（３）ブランド共通の顧客接点の整備

ブランド共通のLINE、メールマガジン等のデジタル接点を整備し、顧客の同意取得及び個人情報保護関連法令を遵守したうえで、ブランド横断的な情報発信を行うことを検討しております。

これにより、たとえばバッグを購入されたお客様に財布やアパレルの新作情報を届けるなど、カテゴリーを横断したクロスセル施策の実施が可能となり、ライセンシー各社の新規顧客獲得及び既存顧客への再アプローチを支援してまいります。

（４）マーケティングデータの活用

SNS上のユーザーの反応、検索キーワードの推移、ECサイトへの流入状況、キャンペーン効果等のマーケティングデータを分析し、各ライセンシーへのフィードバックを行う体制の構築を検討しております。

これにより、商品企画、販売時期、広告施策、クリエイティブ制作等における意思決定の精度向上を図り、ブランド全体としての販売促進力を高めてまいります。

■ライセンシー各社への主なメリット

本取り組みにより、ライセンシー各社には主に以下の効果が期待されます。

項目	具体的な施策内容（予定）
公式チャネルからの送客強化	ブランド公式サイト、SNS、メールマガジン、LINE等を活用し、各ライセンシーのECサイトや販売チャネルへの送客を強化
販促素材の活用	ブランド共通の高品質な画像・動画等を活用することで、販促制作に係る負担を軽減
ブランドイメージの統一	カテゴリーごとに分散している情報発信の粒度やクオリティを統一し、ブランド全体の世界観を強化
クロスセルの促進	カテゴリーを横断した顧客接点を整備し、各ライセンシーの商品への新たな販売機会を創出
デジタルマーケティング支援	SNS、検索、EC等に関するデータを活用し、販売促進施策の高度化を支援

■今後のスケジュール

現時点で予定している主なスケジュールは以下のとおりです。

時期（予定）	内容
2026年６月30日	「CLATHAS」関連商標権の移転予定
商標権移転後、順次	ライセンシー各社への個別ヒアリング及び運営体制の確認
2026年7月以降	ブランド公式サイト及びデジタル接点の整備開始予定
2026年7月以降	販促デジタルアセットの制作・提供開始予定
以後継続的に実施	共同プロモーション、マーケティングデータの共有、クロスセル施策等の推進