~出店拡大を見据え、次世代リーダー育成と採用強化を加速~
株式会社未来ガ驚喜研究所のプレスリリース
ストリートブランドやデザイナーズブランドの買取・販売を行うセレクトショップ「RINKAN」を運営する株式会社未来ガ驚喜研究所(本社:渋谷区神南、代表:齋藤賢吾)は、2027年度入社の新入社員を対象に、初月の総支給額を最大100万円とする新たな給与制度を導入します。あわせて、既存社員を対象としたベースアップを実施し、報酬と成長機会の両面から、全社員が活躍できる職場を目指します。

■取り組みの背景
アパレル業界では、他業種と比較して給与水準の低さが長年の課題とされてきました。人手不足が深刻化する国内労働市場において、優秀な人材の確保は企業の持続的成長に直結する経営課題となっています。一方で、サステナビリティへの意識の高まりやヴィンテージ・アーカイブ文化の浸透を背景にリユース市場は拡大を続けています。当社が手がけるストリートブランドやデザイナーズブランドの買取・販売事業にはさらなる需要の拡大が見込まれ、当社は現在3ブランド22店舗を展開していますが、2026年度以降に30店舗への拡大を目指しています。
出店計画の加速に伴い、各店舗の運営を担う次世代リーダーの育成が急務となる中、事業成長を支える人材基盤の強化を目的に本制度の導入を決定しました。新卒初月支給額の引き上げは、意欲と能力を兼ね備えた人材の獲得において強い求心力を発揮するものと見込んでいます。
当社では成長を促すために裁量権を与えることを重視しています。立候補制による早期キャリアアップの仕組みを整備し、給与面と成長機会の両面から働く環境を充実させることで、働きがいのある職場づくりを実現します。さらに、新卒社員との給与ギャップが生まれることを防ぐために、既存社員を対象としたベースアップも実施します。給与制度の改革を通じて、モチベーション向上と組織全体の底上げを図り、社員が正当な対価を得られる環境を整えることで、業界における処遇改革の先行事例となることを目指します。
■最大100万円支給制度の概要
対象:2027年度4月入社の新入社員
金額:
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改定前 |
改定後 |
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月給 270,000円 +住宅家賃補助手当30,000円 合計:300,000円+交通費(30,000円まで) |
月給320,000円 +入社支度金650,000円 +住宅家賃補助手当:10,000円or30,000円 (勤務地までの直線距離5km以内3万円/月・通常1万円/月) 合計:970,000~1,000,000円 |
■若手の成長を後押しする制度と環境
当社では、「若いうちからの挑戦」と「成果を出した人への還元」という考えを大切にしており、これまでも、若手社員に裁量権を渡していく「いきなり店長制度」をはじめとした早期キャリアアップの仕組みを構築してきました。この制度は、社員の立候補に基づき、最短で入社1年目から店長職に就くことが可能です。
立候補した社員の適性を見極めたうえで、必要な研修や実務経験を通じて育成を行い、段階的にスキルを高める体制を整えています。このように、挑戦の意思を持つ人材に対して積極的に機会を提供し、実践を通じた成長を支援する仕組みを構築しています。
また、高い給与水準と健全な労働環境の両立を重視しており、当社の月平均残業時間は4.2時間と、業界水準を大きく下回っています。年間休日数の確保や有給休暇の取得促進にも継続的に取り組んでおり、社員が心身ともに健康な状態で成果を発揮できる職場づくりを推進しています。
こうした取り組みにより、新卒社員の定着率は直近3年間にわたり85%超の高水準を維持しています。
■今後の展望

当社代表の齋藤は、今回の取り組みについて以下のようにコメントしています。
「アパレル業界は稼げない、残業が多い、きつい、といったイメージを払拭したい。我々がまずその先陣を切ってアパレル企業のロールモデルとなり、業界全体のイメージ向上に繋げるのが使命です。今後の目標として、全社員の平均年収1000万円を掲げ、実現に向けて歩みを着実に進めてまいります。また、充実した休日制度や残業削減の推進といった働きやすい環境の整備も推進し、報酬面と成長機会の両立を実現する企業として、持続的な事業拡大と人材の長期的な定着を目指してまいります。」
■未来ガ驚喜研究所について
所在地:東京都渋谷区神南1丁目14−7 ワイズ神南ビル4F
代表者:齋藤賢吾
設立:2006年5月12日
事業内容:
・ストリートブランドやデザイナーズブランドの買取・販売を行うセレクトショップ「RINKAN」、デザイナーズブランドのアーカイブを展示するショップ「Archive Store」、希少性の高い時計のみを取り扱うショップ「ASKWATCH」の運営
・デザイナーズブランドの買取及び販売
・リベラルアーツを用いた研修事業

