株式会社ZOZOのプレスリリース
ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZO（本社：千葉県千葉市 代表取締役社長兼CEO：澤田 宏太郎）は、全国のアパレル業界関係者20歳～69歳の男女400名を対象に「アパレル業界の課題とOMOの効果に関する調査 by ZOZO」を実施しました。
調査の結果、OMO（Online Merges with Offline）に取り組んでいないアパレル企業に所属する人の6割以上が店舗やECの在庫管理業務に課題を感じていると回答しました。在庫管理の課題として最も多かった回答は「店舗に在庫がない場合の取り寄せ等に工数がかかる」であり、在庫連携の不十分さに悩む声がありました。
着用イメージやスタイリングを見せることで購入意欲向上を期待できる、ECなどへのスタッフコーディネート写真の投稿についても課題がみられました。該当業務に関わる人のうち、撮影や投稿方法に悩んだことがある人、複数チャネルへの投稿を手間に感じている人は、いずれも6割以上に上りました。
一方で、OMOに取り組んでいるアパレル企業に所属する人のうち、約8割が顧客体験や売上の向上を感じていると回答したことに加え、業務効率化に期待する声が多く挙がりました。これらの結果から、アパレル業界関係者の課題に対しOMOの推進が有効な解決策の一つになり得る可能性があることが分かります。
＜調査結果サマリー＞
・OMOに取り組んでいない企業の6割以上が店舗やECの在庫管理業務に課題を感じると回答
・スタッフコーディネート写真投稿に関わる人の6割以上が、ECなどへの撮影・投稿方法で悩んだ経験あり
・在庫情報表示やコーディネート投稿に対して感じている役割として最も多い回答は「来店のきっかけになる」
・OMOに取り組んでいる企業に所属する人の約8割が、顧客体験と売上の向上を実感
※本調査では、OMO施策の一環として活用される店舗在庫情報の表示やECへのスタッフコーディネート写真投稿に関する設問を設けています。
＜「アパレル業界の課題とOMOの効果に関する調査 by ZOZO」調査概要＞
調査方法：アンケート調査（WEB回答）
調査期間：2025年8月5日（火）～2025年8月7日（木）
調査対象：全国のアパレル業界関係者20歳～69歳の男女 計400名
調査機関：株式会社ネオマーケティング
＜調査結果＞
・OMOに取り組んでいない企業では、店舗やECの在庫管理業務に課題を感じる人が6割以上
OMOに取り組んでいないアパレル企業に所属する人に対する質問「店舗やECの在庫管理業務に課題を感じていますか」に、「課題を感じている」と回答した人は61.9％と約6割に上りました。さらに、「課題を感じている」と回答した人が挙げる課題の理由としては「店舗に在庫がない場合の取り寄せ等に工数がかかる（41.0％）」が最も多く、「自社EC・ECモールの在庫一元化ができず販売機会を逃す（38.5％）」が続きました。これらの結果から、販売チャネル間の在庫連携に課題を感じる人は多く、販売機会損失にも繋がる場合があることも伺えます。
・スタッフコーディネート写真投稿に関わる人の6割以上が撮影・投稿方法で悩んだ経験あり
ECなどへのスタッフコーディネート写真投稿に関わる人のうち64.9％の人が撮影・投稿方法やユーザーに見られるための方法が分からず、悩んだ経験があると回答しました。また、61.8％の人が投稿するチャネルが複数あることで投稿作業に手間を感じていることも分かりました。一方で、投稿の売上効果が可視化されることがモチベーション向上につながると回答した人は、72.7％に上りました。
・在庫情報表示やスタッフコーディネート写真の投稿が「来店のきっかけになる」
店舗やECの在庫情報表示やスタッフコーディネート写真の投稿に何らかの役割を感じている人のうち、「来店のきっかけになる」と回答した人は57.1％、「売上につながる」と回答した人は43.8％という結果でした。OMO施策が来店や売上につながると感じる人が一定数いることが分かります。
・OMOに取り組む企業に所属の人の約8割が顧客体験や売上の向上を実感。OMO推進に期待する効果は「業務効率化」
OMOに取り組むアパレル企業に所属する人のうち、OMO推進により「顧客体験が向上した」と回答した人は82.9％、「売上が向上した」と回答した人は78.9％となりました。OMO推進による期待効果としては「業務効率化（46.9％）」が最も高く、次いで「欠品による機会損失の減少（45.7％）」、「売上拡大（45.1％）」、という結果となりました。業務効率化を中心にOMOへの期待が高まりつつあることが伺えます。
・当社コメント
本調査から、OMOに取り組んでいない企業では販売チャネル間の在庫連携の遅れなどが販売機会損失の要因である一方、OMOに取り組む企業では顧客体験や売上向上の効果を実感していることが明らかになりました。こうした結果も踏まえ、従来のECと店舗を分断して捉える運営モデルから、顧客接点・在庫・販売データを一元管理できるOMO型モデルへの転換が、アパレル業界全体で今後より重要になると考えています。当社が展開するOMOプラットフォーム「ZOZOMO」は、ブランド実店舗・ブランド自社EC・ZOZOTOWNをつなぐことで、在庫情報の可視化や販売機会の最大化を支援しています。今後もブランドと共に、OMO推進による業務効率化と体験価値の向上を目指してまいります。
＜当社が提供するOMOプラットフォーム「ZOZOMO」について＞
ZOZOMOは、ZOZOTOWNとブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、実店舗の売上拡大と業務効率化を支援するOMOプラットフォーム（※）です。ZOZOTOWN上で店舗在庫の表示や取り置きができる「ブランド実店舗の在庫確認・在庫取り置き」、ショップスタッフの販売活動をサポートする「FAANS」、フルフィルメントを支援する「Fulfillment by ZOZO」、さらに店舗で欠品した商品の自宅直送を可能にする「顧客直送」などを展開。在庫連携と販売機会を通じて、欠品による販売機会損失を防ぎながら、顧客体験の向上を実現します。
※2021年10月28日付当社のプレスリリース：ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」始動