株式会社ジンズホールディングスのプレスリリース
株式会社ジンズ（東京本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田中仁、以下JINS）は、2022年9月より、全国47都道府県において有期雇用で働いている準社員※1・パート従業員のベース時給※2を改定し、東京水準に全国一律化します。生まれ育った場所や好きな街で自分らしく、東京水準の給与で働き生活する人々を増やすことで、地域経済に寄与し、日本全国の様々な地域がより活性化されることをめざします。
政府の掲げている、地方創生／東京一極集中の是正。その課題のひとつに地域間の所得格差があげられます。実際に厚生労働省の最低賃金制度によると、2021年度地域別最低賃金は地域によって820円～1,041円と大きな差があります。直近8月1日の発表においても、2022年10月以降の最低賃金を全国平均で目安として、31円上昇の961円とすることを発表しましたが、政府が目標とする1,000円以上には届いていません。さらに、日本では非正規労働者が労働者全体（役員を除く）の4割近くを占めており、労働環境改善が急務となっています。こうした社会課題の解決を目指し、JINSは準社員・パート従業員を対象としたベース時給改定に取り組むことを決定しました。
アイウエア業界で初めて※3、ベース時給を東京水準で全国一律化
地域間の所得格差を是正し、従業員が自分らしく地域で働ける環境を実現
今回のベース時給改定では2022年9月勤務分（10月支給分）より、準社員・パート従業員のベース時給を東京水準で全国一律化することで、地域間の所得格差を是正します。昇給額が最も大きい地域での昇給率は30％以上となります。
アイウエア業界において東京水準で全国一律のベース時給を導入する企業は初めてで、全国展開している小売業態においてもほとんど例がありません。なお、JINS店舗は全国47都道府県に467店舗（2022年7月末時点）を展開しており、従業員は3,948人、そのうち準社員・パート従業員は2,050人（2022年7月末時点）です。
JINSは、2050年をマイルストーンとしたサステナビリティ目標のひとつとして「企業。地域。地球。一人ひとり異なる個性が、それぞれに輝く場所であれ。」を掲げ、正社員においては既に全国一律賃金を導入していることに加え、有期雇用の社員を正社員に積極的に登用するなど、待遇改善やキャリアアップのサポートを行ってきました。本改定を通じて、全国47都道府県どこであっても東京水準の給与で働き生活する人々を増やすことで、地方創生の一助となることを目指すとともに、さらなる従業員の待遇改善も検討してまいります。
※1：準社員とは、福利厚生を伴う6カ月以内の有期雇用社員にあたります
※2：ベース時給とは当社のすべての準社員・パートの最低時給にあたります。従業員のスキルに応じた手当などが加算されて、実際の支給額が決定します。
※3：当社調べ
